[U210]新聞クリッピング申込み | 公益社団法人日本複製権センター(JRRC)

利用方法

【紙】 岩手日報の紙面およびデジタル版に掲載している記事等を複製(コピー、スキャン、スクショ等)して利用。申し込み事業所内での利用に限る。電子利用は不可。

 【イントラ】 岩手日報の紙面およびデジタル版に掲載している記事等を複製(コピー、スキャン、スクショ等)して利用。原則閲覧のみ可能。公開可能期間は2週間。公開可能期間終了後はサーバーから記事を削除。ダウンロード不可。データの保存・蓄積は禁止。

【メール配信】 岩手日報の紙面およびデジタル版に掲載している記事等を複製(コピー、スキャン、スクショ等)して利用。原則閲覧のみ可能。送信2週間後に送・受信者ともにデータを削除。データの保存・蓄積は禁止。

※デジタル版に掲載している記事等を複製(コピー、スキャン、スクショ等)して利用する場合は、デジタル版への会員登録が必要です。

料金

基本料金 48,000円
 		+
 ①【紙】利用する職員数(従業員数)×44円(税込)
 ②【イントラ】利用する職員数(従業員数)×110円(税込)
 ③【メール配信】利用する職員数(従業員数)×110円(税込)
  例)紙利用20人、イントラ利用20人を希望の場合
    基本料金 48,000円+①880円+②2200円=51,080円

順守事項

(1)岩手日報社が著作権を有する記事・写真・挿絵・図案・数表・グラフ等とする。
「共同通信オプション」を選択した場合は共同通信社が著作権を有する記事・写真・挿絵・図案・数表・グラフ等も可とする。
 著作権がどこに帰属するか分からない場合は、電話、メール等でコンテンツ事業部(019-601-4646)に確認すること
(2)利用記事には「岩手日報 年 月 日掲載」と出所を明示し、「コピー、転載禁止」と明記した上で利用する
(3)事件・事故・犯罪・裁判等の記事の利用については、個人の人権・プライバシーの保護に十分配慮すること
(4)記事の内容、見出し、レイアウトの変更はできない
(5)利用記事の再複製や転載、第三者への提供を禁じる
(6)利用許諾の対価は、年間一括して支払うこととする。反した場合、契約を解除することがある
(7)岩手日報の品位・信用を傷つけたり、報道の自由を侵害するような利用はしないこと
(8)事前の許可なく生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積しないこと
(9)契約期間は1年間。解約・契約延長は、契約期間終了の1か月前までに連絡すること

利用方法

紙媒体から、紙へのアナログ複製およびPDF等へのデジタル複製(イントラネットやメールでの共有)が可能。

料金

年間使用料 = 基本使用料 + (利用人数×単価) = 6000円 + (利用人数×@40円)

順守事項

(1)福島民報社が著作権を有する記事・写真・挿絵・図案・数表・グラフ等とする。著作権がどこに帰属するか分からない場合は、電話、メール等で地域づくり(☎024-531ー4145)に確認すること
(2)利用記事には「福島民報_年_月_日掲載」と出所を明示し、「コピー、転載禁止」と明記した上で利用する
(3)事件・事故・犯罪・裁判等の記事の利用については、基本的に使用を認めない。使用する場合は「個人の人権・プライバシーの保護に十分配慮すること
(4)記事の内容、見出し、レイアウトの変更はできない
(5)利用記事の再複製や転載、第三者への提供を禁じる
(6)利用許諾の対価は、年間一括して支払うこととする。反した場合、契約を解除することがある
(7)福島民報の品位・信用を傷つけたり、報道の自由を侵害するような利用はしないこと
(8)事前の許可なく生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積しないこと
(9)契約期間は1年間。契約期間終了の1ケ月前までに双方から異議の申し出がなければ自動的に1年間更新され以降も同様とする。毎年更新も可能

利用方法

京都新聞社が著作権を有する記事、写真、挿絵、図案、グラフ等を対象とする。

【紙→紙】 紙面を複写して利用。申し込み事業所内での配布に限る。メール送信分のみPDFファイル化して添付を認める。メール受信者もクリッピング利用者に含めること。紙面のスキャンデータを使用すること。原則閲覧のみ可能。送信2週間後に送・受信者ともにデータを削除し、データの複製や保存・蓄積は禁止

【紙→イントラネット】 紙面のスキャンデータを使用。原則閲覧のみ可能。公開可能期間は2週間。公開可能期間終了後はサーバーから記事を削除。ダウンロード不可。データの保存・蓄積は禁止

【紙面ビューア→紙】法人フルプランの電子紙面の紙面ビューアから切り抜き記事画像を紙に複写して利用。申し込み事業所内での配布に限る。メール送信分のみPDFファイル化して添付を認める。メール受信者もクリッピング利用者に含めること。原則閲覧のみ可能。送信2週間後に送・受信者ともにデータを削除し、データの複製や保存・蓄積は禁止 ※紙面ビューアからの複製利用には「京都新聞 法人フルプラン」の契約が別途必要

【紙面ビューア→イントラネット】 法人フルプランの電子紙面に掲載している記事等の複写データを使用。原則閲覧のみ可能。公開可能期間は2週間。公開可能期間終了後はサーバーから記事を削除。ダウンロード不可。データの保存・蓄積は禁止 ※紙面ビューアからの複製利用には「京都新聞 法人フルプラン」の契約が別途必要

料金

基本料金月2,200円 × 月数 
+
①【紙→紙】 [  ] 部  計算式(1回の複写部数30部ごと月1,100円)× 月数
②【紙→イントラネット】 [  ] 台  計算式(1回のイントラネット共有台数30台ごと月1,100円)× 1.5 × 月数
③【紙面ビューア→紙】 [  ] 部  計算式(1回の複写部数30部ごと月1,100円)× 1.5 × 月数
④【紙面ビューア→イントラネット】 [  ] 台  計算式(1回のイントラネット共有台数30台ごと月1,100円)× 1.5 × 月数

順守事項

■順守事項■
①複製物に「京都新聞 年 月 日掲載」「コピー、転載禁止」と明記して利用すること
②「京都新聞」の購読を継続すること
③利用料は年間一括して支払うこと
④契約期間は1年間とし、解約、契約延長は契約期間終了の1カ月前に連絡すること

■禁止事項■
①回覧先で二次利用(孫コピーなど)すること
②記事の同一性を損なう改変(内容、見出し、レイアウトの変更)を行うこと
③京都新聞社並びに京都新聞の紙面、記事を誹謗、中傷するような使い方をすること
④電子媒体に蓄積すること(過去のすべての記事が対象。イントラネットは2週間以内に削除)
⑤第三者に提供すること
⑥事前の許可なく生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積しないこと

■適用除外■
①共同通信社、時事通信社等の通信社が配信した記事、写真、挿絵、図案、グラフ等
 ※共同通信社の著作物を利用する際は「通信社オプション(有料)」の選択が必要です
②犯罪、事件、事故、裁判など人権・プライバシーにかかわる記事 ※警察・司法機関は応相談 
③顔写真やポーズ写真など個人の肖像権に関わる画像 ※本人が許諾した場合は除く
④署名入りの寄稿や投稿など執筆者に著作権が帰属する記事 ※当該著作権者が許諾した場合は除く
⑤「京都新聞」の題字、欄外のロゴ
⑥契約期間中であっても許諾を取り消すことがある

利用方法

・紙媒体
神戸新聞及びNEXTに掲載されている記事を複写し、申請した事業所内において閲覧する方法によって利用する。
閲覧可能期間は1か月間とする。

・イントラ・メール配信
神戸新聞及びNEXTに掲載されている記事の複写データを、申請した事業所の役職員のみが閲覧できるイントラネットに掲載し、又はこれらの役職員のみにメール配信する方法によって利用する。
掲載可能期間は1か月間とする。

料金

利用許諾の対価は、年間一括して支払うこととする。
・基本料金
月額3,900円(税別)、月利用件数1,000の配布を含む
・従量料金
月利用件数が100,000以下の場合、月利用件数の1,000毎に月額1,000円(税別)、100,000超の場合、1,000毎に月額250円(税別)
・月利用件数(計算式)
<コピー・FAX利用> 利用記事数 × 配布数
<メール送信> 利用記事数 × 配布数 × 1.5
<イントラネットに掲載=接続端末数が2,000台※以下> 利用記事数 × 接続端末数 × 1.5
※2,000台超は別途
・共同通信社オプション
共同通信社の著作物を利用する場合には、「共同通信社オプション」に申し込む
料金は見積時に提示

順守事項

①利用方法
・利用にあたっては、記事に「神戸新聞 年 月 日掲載。」として出所を明示し、「コピー・転載禁止。」と明記する。
・閲覧のみの利用とし、記事の保存、ダウンロード、蓄積、データベース化、改変(編集、加筆その他記事の同一性を損なう変更)、再複製その他の二次利用を行ってはならない。
・申請した事業所内及び役職員以外の者に対し、閲覧、複写を行わせず、配付、公衆送信を行ってはならない。
②利用対象記事
時事通信社の配信記事であることが明記されている記事、署名のある記事(寄稿、投稿写真を含む)については、利用の対象外とする。
③利用の終了
・閲覧可能期間又は掲載可能期間を経過した時点で直ちに利用を終了し、記事の複写物又はデータを削除するものとする。
・閲覧可能期間又は掲載可能期間内であっても、神戸新聞社の指示があったときは、閲覧、掲載を終了しなければならない。
・神戸新聞の購読契約又はNEXTの利用契約が終了したときは、閲覧可能期間又は掲載可能期間内であっても、閲覧、掲載を終了しなければならない。

利用方法

【紙】千葉日報の紙媒体(紙面)および電子媒体(ビューワ型や有料テキスト記事など)に掲載している記事等を複写して利用。申請した事業所内での利用に限る。
 電子媒体からの利用については画面スクリーンショットのハードコピーが可能。

【イントラ・メール】千葉日報の紙媒体(紙面)および電子媒体(ビューワ型や有料テキスト記事など)に掲載している記事等の複写データを使用。また、保存・公開期間は1年以内とし、メールで送受信する場合は送信者・受信者ともに当該期間内に複写データを削除すること。イントラネット(社内サーバー)に保存した複写データについても、当該期間内にサーバーから削除すること。データの複製や長期保存・蓄積は禁止。
電子媒体からの利用については画面スクリーンショットのハードコピー・ソフトコピーや、文章・画像のコピー&ペーストが可能。
※電子媒体に掲載している記事等を利用する場合は、「千葉日報オンライン 法人プラン」の契約が別途必要となります。

料金

【紙】
月間記事利用数と1回の複製部数による

 【イントラ・メール】
月間記事利用数と1回の端末台数による

順守事項

①記事・写真転載に際し、必ず「千葉日報 ○年 ○月 ○日付掲載」を表示すること。
②記事・写真に勝手に追加、挿入、削除などの手を加えないこと。
③転載により、他の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害するような一切の意図的行為を行わないこと。
④転載により生じたトラブルは、その責任の一切を取り、誠実に対応すること。
⑤記事・写真を利用できるのは紙の上での複写、もしくは端末による配信で契約した企業、団体内のみで1記事1回、配布・配信できます。同一記事・写真の複数回配布、配信はできません。外部へ公開するホームページに転載することはできません。 
⑥遵守事項に違反した場合は、許可取り消しや損害賠償等の請求をされても異議申し立てを行わないこと。
⑦暴力団等反社会的勢力に関係のある団体、社は申請できません。
⑧記事・写真の複写データ(電子データ・メール添付・イントラネット保存等)は、保存期間を1年以内とし、メール送受信者およびイントラネット管理者は当該期間内に当該データを削除してください。データの複製・長期保存・蓄積は禁止します。

利用方法

新潟日報社が著作権を有する記事、写真、挿絵、図案、グラフ等について紙面からの複製。

【紙への複製】 
紙面を複写して利用。申し込み事業所内での利用に限る。閲覧期間は配布2週間後まで。閲覧後は速やかに破棄すること。

【イントラネット・メールでの複製】
組織内のイントラネット・メール閲覧の送信分のみPDFファイル化して添付を認める。メールの場合は送信者だけでなく、受信者もクリッピング利用者に含めること。原則閲覧のみ可能。公開可能期間は2週間。公開及び送信2週間後に送・受信者ともにデータを削除し、データの保存や蓄積。再複製は禁止。

料金

【紙への複製】
月間使用記事数と1回の複製枚数による

【イントラネット・メールでの複製】
月間使用記事数と1回の複製台数による

順守事項

(1)複製の対象は、新潟日報社が著作権を有する記事・写真・挿絵・図案・数表・グラフ等とする。「共同通信オプション」を選択した場合は共同通信社が著作権を有する記事・写真・挿絵・図案・数表・グラフ等も可とする。著作権の帰属について問い合わせの際は、新潟日報社デジタル販売推進部(025-385-7407)へ確認すること。
(2)利用記事には「新潟日報_年_月_日掲載」と出所を明示し、「コピー、転載禁止」と明記した上で利用する。
(3)事件・事故・犯罪・裁判等の記事の利用については、個人の人権・プライバシーの保護に十分配慮すること。
(4)記事の内容、見出し、レイアウトの改編をしてはならない。
(5)利用記事の再複製や転載、第三者への提供は禁止する。
(6)新潟日報の品位・信用を傷つけたり、報道の自由を侵害するような利用は認めない。
(7)電子媒体への蓄積は禁止する(過去のすべての記事が対象)
(8)生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積することは禁止する。
  
■その他■
複製した新聞記事の利用により第三者とのトラブルが生じた場合、その責任は利用者が負い、株式会社新潟日報社は責任を負わない。

利用方法

紙での複写、イントラネット等での閲覧、PDFのメール配信

料金

1ヵ月分料金 = 1ヵ月記事利用本数×配布数(紙コピー + イントラ + メール)×10円
※最低利用料金あり

順守事項

(1)使用料は原則請求日の1ケ月後までに支払う。
(2)契約期間は1年間。契約期間終了の1ケ月前までに双方から異議の申し出がなければ本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以降も同様とする。
(3)クリッピングの利用は社内利用に限るが、中部経済新聞社が承諾した場合はこの限りではない。
(4) クリッピングの利用は紙での複写、イントラネット等での閲覧、PDFのメール配信による。
(5)記事等の内容は変更せず、社名、日付を明示する。
(6)第三者の肖像権や著作権などの権利を侵害した場合は、利用者の責任と費用で解決し、上記の著作物を使用した結果生じた争訟や損害について、中部経済新聞社はいかなる責任も負わない。
(7)寄稿記事はクリッピングの対象から外す。
(8)許諾条件に違反した場合、中部経済新聞社は許諾の取り消しと損害賠償を請求できる。

利用方法

【紙】徳島新聞の紙面およびデジタル版に掲載している記事等を複写(印刷)して利用。申請した事業所内での利用に限る。電子利用は不可。

【イントラ利用】徳島新聞の紙面およびデジタル版に掲載している記事等の複写データを使用。原則閲覧のみ可能。公開可能期間は2カ月間。公開可能期間終了後はサーバーから記事等を削除。ダウンロード不可。データの保存・蓄積は禁止。

【メール配信】徳島新聞の紙面およびデジタル版に掲載している記事等の複写データを使用。原則閲覧のみ可能。メール送信から2カ月後に送信者・受信者ともにデータを削除。データの保存・蓄積は禁止。

※デジタル版に掲載している記事等を利用する場合は、デジタル版への会員登録が必要です。
有料会員限定の記事等を利用する際の購読料は自己負担になります。

料金

基本料金(システム利用料)12,000円(税抜)
    +
【紙】月間利用記事件数×利用する職員数(従業員数)×5円×12カ月(税抜)
【イントラ利用】月間利用記事件数×利用する職員数(従業員数)×8円×12カ月(税抜)
【メール配信】月間利用記事件数×利用する職員数(従業員数)×8円×12カ月(税抜)

※2025年度契約分の単価は、新ルールへの移行経過措置として一律「5円」とします。
2026年度契約分からは上記単価になります。

順守事項

(1)利用できるのは、徳島新聞社および共同通信社が著作権を有する記事、写真、挿絵、図案、数表、グラフ等とする。また、徳島新聞社が特に指定する記事等、および、第三者が肖像権、財産権を有する写真は利用不可とする。著作権がどこに帰属するのか分からない場合は電話、メールで徳島新聞社カスタマーサポート部(088-655-7339)(copyright@topics.or.jp)に確認すること。
※共同通信社の著作物を利用する際は「通信社オプション(有料)」の選択が必要です
(2)利用記事には「徳島新聞_年_月_日掲載」と出所を記載し、さらに「コピー、転載禁止」と明記すること。
(3)事件、事故、犯罪、裁判等の記事利用については、個人の人権およびプライバシーの保護を徹底すること。
(4)記事の内容、見出し、レイアウト等の変更はできない。
(5)利用記事の再複製や転載、第三者への提供を禁止する。
(6)事前の許可なく生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積しないこと。
(7)徳島新聞の品位・信用を棄損したり、報道の自由を侵害したりする利用は認めない。
(8)利用許諾の対価は、年間一括して支払うこととする。支払いがない場合、契約を解除することがある。
(9)契約期間は1年間とする。解約および契約延長は、契約期間終了の1カ月前までに連絡すること。
(10)利用の際に発生した第三者とのトラブルや損害賠償問題等は申請者の責任で解決し、申請者が費用を負担すること。
(11)順守事項、指示事項に違反した場合は、許諾の取り消しや損害賠償を請求されても異議を申し立てないこと。

利用方法

いずれも利用者が申込書において記載した申し込み事業所(組織)内での利用に限る。当該利用者の事業所外への配布・配信は不可。

【紙・FAX利用の場合】
紙面を複写し、コピーを配布またはFAXで送信する方法に限る。電子利用は不可。

【イントラ・メール配信】 
紙面のスキャンデータを使用。原則閲覧のみ可能。データの保存・蓄積は禁止。
 ・イントラ=公開可能期間は2週間。公開可能期間終了後はサーバーから記事を削除する。ダウンロードは不可。
 ・メール配信=送信2週間後に送・受信者ともにデータを削除する。

料金

----

順守事項

(1)利用可能な対象は山陽新聞社が著作権を持つ記事・写真・グラフ・イラスト等に限る。通信社の配信記事や第三者による寄稿・投稿は複製できない。記事中写真の肖像権・パブリシティ権等の諸権利は、利用者側で調整・処理する。
(2)利用記事には「山陽新聞○年○月○日付」と出典を明示する。併せて「無断コピー、転載禁止」と明記した上で利用する。
(3)事件・事故・犯罪・裁判等の記事の利用については、個人の人権・プライバシーの保護に十分配慮した上で使用する。
(4)記事の内容、見出し、レイアウトの変更をしてはならない。
(5)利用記事の再複製や転載、第三者への提供は禁止する。
(6)山陽新聞の品位・信用を傷つけたり、報道の自由を侵害したりするような利用はしないこと。
(7)契約期間は原則1年間。解約・契約延長は、契約期間終了の1カ月前までにJRRCに連絡すること。
(8)利用許諾の対価は、年間一括して利用者がJRRCに対して支払う。反した場合、契約を解除されることがある。
(9)事前の許可なく生成AIの開発・学習・利用などの目的のために記事等を収集・蓄積しないこと。
(10)複製した新聞記事の利用により第三者とのトラブルが生じた場合、その責任は利用者が負い、株式会社山陽新聞社は責任を負わない。

利用方法

紙での複写、イントラネットへの転載、メールでの配布

料金

月額4,000 円 /1口(消費税別) を最低基本料金とする 。(愛媛新聞の月極購読料相当)
1口につき、1日あたり 2本程度(月60 本以内)・1記事あたり30 部以内の配布を想定。使用数が想定以下でも値引きはしない 。

社内イントラネットへの転載やメールでの配布は、配布先台数によって以下の口数を加算する。
<料金>
1～100台     ・・・1口(4,000円)
101 ～200台・・・2口(8,000円)
201 ～300台・・・3口(12,000円)
301 ～400台・・・4口(16,000円)
401 ～500台・・・5口(20,000円)
501 台以上   ・・・6口(24,000円)
※ただし、データ保存期間は1年間とする。

閲覧は契約組織内に限る。契約者の上部団体及び出先でも閲覧する場合は、1カ所につき1口を加算する。

順守事項

1.愛媛新聞の著作物のみとし、以下の物を除く著作物の利用とします。
・転載することで、人権侵害をする恐れのある記事・写真など
・第三者が肖像権・財産権を有する写真
・依頼原稿、提供写真、依頼カット・イラストなど愛媛新聞社以外に著作権を有する著作物
・国内外の通信社配信の記事・写真など
・愛媛新聞社が特に指定する記事・写真などの著作物
2.作成された複製物の閲覧は、利用者の組織内に限ります。
3.クリッピングのみに利用し、同じ記事・写真であっても報告書など別件での利用は改めて利用申し込みが必要です。
4.利用記事には出所の明記が必要で、著作物に対して許可無く変更はできません。「愛媛新聞」の題字、欄外などのロゴは利用できません。
5.長期にわたる連載記事(長期とは、おおむね8回以上の連載)は利用できません。
6.利用の際に発生した第三者とのトラブルや損害賠償問題等は申請者の責任で解決してください。
7.順守事項、指示事項に違反した場合は承諾の取り消しや損害賠償を請求する場合があります。

利用方法

中国新聞の紙面およびデジタル版に掲載している記事を複製(コピー、スキャン、プリント、スクショ等)し、出典と禁止文言を添え、申し込み組織内部および契約人数内で共有。

※出典「中国新聞または中国新聞SELECTまたは中国新聞デジタル 〇年〇月〇日掲載」
 禁止文言「無断コピー・転載禁止」など
 
※共同通信社の記事を利用する場合、「通信社オプション(有料)」の選択が必要です。
※記事データは閲覧のみ可能で、データの保存・蓄積はできません。共有後、1か月を目安に削除してください。ただし、記事データ保存オプションを契約の場合、契約期間中に限り保存することができます。

※デジタル版に掲載している記事を複製して利用する場合、デジタル版への会員登録が必要です。
 詳しくはこちら⇨https://www.chugoku-np.co.jp/stp/koudoku/business/

料金

記事を共有する人数と利用内容で月単価を算出します。
◎紙複製で共有する場合…月単価6,000～30,000円(税抜)
◎電子データ複製で共有する場合…月単価7,500～37,500円(税抜)
◎電子データで共有した記事を保存する場合…月単価8,250～41,250円(税抜)

順守事項

•クリッピング利用は内部利用に限るため、外部利用の場合は必ず申請すること
「記事や写真の利用について」https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/2477
•記事の内容(文章や写真、図形)、見出し、レイアウト等の変更不可
•生成AIの開発・学習・利用などの目的利用不可
•個人の人権・プライバシーの保護に十分配慮すること(事件・事故は特に注意)
•解約を希望する場合、契約期間終了の1か月前までに連絡すること
•発生した第三者とのトラブルについては申請者の責任で解決すること
•利用方法や順守事項に反した場合、損害賠償を請求することがあります

見積内容の入力へ

1つのアカウントで11紙の契約・管理がWebで完結

各社窓口で個別に契約

新聞各社のクリッピング窓口