電磁的複製(第5節)に基づく許諾を受けるには、同時に紙複写(第2節)に基づく許諾を受けることが条件となります。
単年度契約は、年度ごとに予算措置を講じている官公庁・地方自治体等の公共機関向けの契約でございます。年度ごとに契約書の作成が必要となります。
自動継続契約は、自動的に許諾期間が1年間更新され、以後も同様となります。
契約書の作成は初年度のみとなります。
＜民間企業＞有価証券報告書に記載の従業員数
※有価証券報告書で従業員が確認できない場合は、「正社員＋（常勤）契約社員（＝実態上正社員と同様の業務を行っている有期契約の者）＋受入出向者」の総数
＜官公庁＞定員内職員の直近の現員数
グループ契約とは、
関連会社を含むグループ企業全体に対して一括で契約を結んでいただける契約形態です。
使用料報告を一括で申請いただけます。
グループ契約には2つのパターンがあります。
①（一括計算）は契約者の算定方式つまり単価にグループ全従業員数を掛け算して使用料を計算する方式。グループ内の研究費率が親会社と同じ場合は、こちらでご報告ください。
②（個別計算）は契約者、グループ各会社毎に算定方式を設定して（研究比率が異なる）会社毎に人数×単価で使用料を計算し、その合計額を使用料として申請する方式。グループ内の研究比率にバラツキがある場合は、こちらでご報告ください。
※内訳会社の入力項目が異なります。
（一括計算）→使用料報告書に、内訳会社一覧（会社名、従業員数）を入力
（個別計算）→使用料報告書に、内訳会社一覧および内訳会社毎の使用料額（会社名、従業員数、研究費率）を入力
いずれの場合にも、請求書は貴社宛ての一通のみで、内訳会社に対する個別請求は行っておりません。
なお、グループ契約への変更に際し、契約書を改めて取り交わす等の手続きは不要です。
① 必要事項を入力後、STEP4「申請する」ボタンを押下し申請を完了させてください。(契約書見本はこちら)
② 当センターにて申請内容確認後、契約書を2通郵送いたします。
③ 押印後、1通をメール添付又は郵送にてご返送ください。
④ ご指定いただいた日付で請求書を発行いたします。期限までにご入金ください。
「少部数」（30部）や「小規模」（40名）の範囲では業務の円滑な実施に支障が出ると認められる場合、
JRRCにご申請の上、各節に定める使用料を2倍お支払いいただくことで、以下の通りに範囲を拡大し、複製を行うことができます。
第2節：「少部数」30部➡60部
第5節：「少部数」30部➡60部 「小規模」40名➡80名
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