公益社団法人日本複製権センター(JRRC)
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見積内容入力

見積書の作成および譲渡を目的としない複写(第2節)・電磁的複製(第5節)のお申し込みができます

複製利用方法の選択?

業態選択

契約の種類?

許諾年度

計算方式

研究費の比率

見積書日付の表示方法(西暦・和暦)
見積書日付
見積書宛名

電磁的複製(第5節)に基づく許諾を受けるには、同時に紙複写(第2節)に基づく許諾を受けることが条件となります。

単年度契約は、年度ごとに予算措置を講じている官公庁・地方自治体等の公共機関向けの契約でございます。年度ごとに契約書の作成が必要となります。
自動継続契約は、自動的に許諾期間が1年間更新され、以後も同様となります。
契約書の作成は初年度のみとなります。

「従業員数」は雇用契約の対象となる常勤従業員数+任用契約の対象である役員数の合計を入力してください(教育機関は教員数も含みます)。
※利用者数ではなく、全従業員数をご入力ください。

グループ契約とは、
関連会社を含むグループ企業全体に対して一括で契約を結んでいただける契約形態です。
使用料報告を一括で申請いただけます。
※ご注意:海外関連会社は、契約対象外となります。

グループ契約には2つのパターンがあります。
①(一括計算)は契約者の算定方式つまり単価にグループ全従業員数を掛け算して使用料を計算する方式。グループ内の研究費率が親会社と同じ場合は、こちらでご報告ください。
②(個別計算)は契約者、グループ各会社毎に算定方式を設定して(研究比率が異なる)会社毎に人数×単価で使用料を計算し、その合計額を使用料として申請する方式。グループ内の研究比率にバラツキがある場合は、こちらでご報告ください。

※内訳会社の入力項目が異なります。
(一括計算)→使用料報告書に、内訳会社一覧(会社名、従業員数)を入力
(個別計算)→使用料報告書に、内訳会社一覧および内訳会社毎の使用料額(会社名、従業員数、研究費率)を入力

いずれの場合にも、請求書は貴社宛ての一通のみで、内訳会社に対する個別請求は行っておりません。
なお、グループ契約への変更に際し、契約書を改めて取り交わす等の手続きは不要です。

① 申請内容を入力し、内容確認後STEP4「上記内容で申請する」ボタンを押下し申請を完了させてください。(STEP4にて「見積書PDF」のダウンロード可能・契約書見本はこちら)
② 当センターにて申請内容確認後、契約書を2通郵送いたします。
③ 契約書に押印し、1通をメール添付又は郵送にてご返送ください。
④ ご返送いただきました契約書を当センターが受領いたしましたら使用料報告書を発行いたします。
⑤ 契約書を受領した月の末日に請求書を発行いたします。(お客様ダッシュボードより「請求書PDF」のダウンロード可能)
⑥ ご入金いただきましたらお手続きは完了となります。

ご請求額 1,000,000円(うち消費税 100,000円)

見積もり詳細:100円 × 13人 × 1.1 = (A)1,144 円
(ただし消費税率0.1、円未満切り捨てで計算)
(A)が2,640円未満の場合は、使用料額2,640円になります。

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