2025年度改定予定の新単価で見積書を作成いただけます。
電磁的複製(第5節)に基づく許諾を受けるには、同時に紙複写(第2節)に基づく許諾を受けることが条件となります。
単年度契約は、年度ごとに予算措置を講じている官公庁・地方自治体等の公共機関向けの契約でございます。年度ごとに契約書の作成が必要となります。
自動継続契約は、自動的に許諾期間が1年間更新され、以後も同様となります。
契約書の作成は初年度のみとなります。
全従業員数には、雇用契約の対象となる常勤従業員数+役員をカウントしてください。
(教育機関は教員数も含みます)
ご不明な点はダッシュボード「質問ご要望」よりお問い合わせください。
グループ契約とは、
関連会社を含むグループ企業全体に対して一括で契約を結んでいただける契約形態です。
使用料報告を一括で申請いただけます。
グループ契約には2つのパターンがあります。
①(一括計算)は契約者の算定方式つまり単価にグループ全従業員数を掛け算して使用料を計算する方式。グループ内の研究費率が親会社と同じ場合は、こちらでご報告ください。
②(個別計算)は契約者、グループ各会社毎に算定方式を設定して(研究比率が異なる)会社毎に人数×単価で使用料を計算し、その合計額を使用料として申請する方式。グループ内の研究比率にバラツキがある場合は、こちらでご報告ください。
※内訳会社の入力項目が異なります。
(一括計算)→使用料報告書に、内訳会社一覧(会社名、従業員数)を入力
(個別計算)→使用料報告書に、内訳会社一覧および内訳会社毎の使用料額(会社名、従業員数、研究費率)を入力
いずれの場合にも、請求書は貴社宛ての一通のみで、内訳会社に対する個別請求は行っておりません。
なお、グループ契約への変更に際し、契約書を改めて取り交わす等の手続きは不要です。
① 必要事項を入力後、STEP4「申請する」ボタンを押下し申請を完了させてください。(契約書見本はこちら)
② 当センターにて申請内容確認後、契約書を2通郵送いたします。
③ 押印後、1通をメール添付又は郵送にてご返送ください。
④ ご指定いただいた日付で請求書を発行いたします。期限までにご入金ください。
ご請求額 1,000,000円(うち消費税 100,000円)
見積もり詳細:100円 × 13人 × 1.1 = (A)1,144 円
(ただし消費税率0.1、円未満切り捨てで計算)
(A)が2,640円未満の場合は、使用料額2,640円になります。
見積書が必要な方はダウンロードボタンをクリックしてください。